welteke_interview

　質問　ドイツの２００１年第３・四半期の成長率は前期比マイナス０．１％となった。第２・四半期はマイナス０．０３％だったが、リセッション（景気後退）入りしたと言えるのか。
　総裁　世界景気は弱い局面に入っている。日本ではバブル崩壊以来、約１０年にわたって銀行セクターの再編、不良債権問題の解決が必要になっている。一方、米国ではＩＴ（情報技術）分野への過剰投資で、今年になって成長鈍化傾向が進んできた。特に９月１１日の同時テロは、米景気に打撃を与えた。
　欧州経済も、この傾向から免れることはできず、欧州通貨統合参加国（ユーロ圏）でも成長見通しは下方修正され続けてきた。ドイツについても、今年下半期はマイナス成長となる見込みだ。しかし、仮に０１年通年の

成長率がゼロとなっても、約３％成長を達成した２０００年と合わせた平均では１．５％以上の成長となる。これは１９９０年代のドイツの平均成長率とほぼ同じだ。０１年も通年でゼロ成長ということはないだろう。
　もちろん、リセッションという用語を「２・四半期連続のマイナス成長」と定義するなら、確かにドイツはリセッション入りしたことになる。
　質問しかしドイツの成長率はフランス、イタリアなど他のユーロ圏諸国と比較しても低い。もしドイツ連銀が独自に金融政策を決めるなら、もっと積極的に利下げしているのではないか。
　総裁　そういった議論はもう過去のものだ。われわれは既に通貨統合をスタートさせており、金融政策では個々の国に配慮することはなく、ユーロ圏全体を見て決定する。ある国が金融政策の恩恵を受けられなくても、欧州全体にとっては恩恵がある。
　ただ、ドイツが欧州の平均より低い成長率しか達成できない主な理由は２つある。１つは、独経済が他の欧州諸国より世界経済に深く組み込まれていること。もう１つは、ドイツ統一の後の政策調整がまだ続いていること。これには、旧西独から旧東独への資源移動（社会保険給付、公共投資など）に加え、旧東独の建設セクターの調整がある。旧東独の建設業は統一後の需要急増で大きく拡大したが、需要が平常ペースに戻ったいま、設備調整が必要となっている。
　質問　日本でも建設業界は調整が必要になっています（笑）。ところで独政府は２００５年までに財政均衡を達成する目標を掲げているが、来年の財政赤字は欧州委員会の予想でも国内総生産（ＧＤＰ）比２．５％程度まで膨れ上がる。日本のわれわれには、この点を質問するのはちょっと苦しいが、ユーロ圏諸国の財政規律を定めた安定協定はどうなるのか。
　総裁　安定協定はマーストリヒト条約に基づいて締結されており、加盟諸国は均衡財政、財政黒字を、目指すよう義務付けられている。欧州連合（ＥＵ）の数カ国はこの目標を達成している。ただ、ユーロ圏の３大国であるイタリア、フランス、ドイツは達成していない。
　安定協定では、財政赤字はＧＤＰ比３％以下に制限されており、極めて例外的なケースにのみ、これを超えることが許される。ただ、弾力的運用の余地は残されている。アイヘル独蔵相は、繰り返し目標を守ると公言している。しかし、景気が減速し、税収が落ち込んでいる現在、（均衡財政の）目標達成までの時間は余計にかかるかもしれないと考えている。ただ、財政赤字拡大の背景には、税制改革による減税の影響もある。
　質問　ＥＣＢは１１月８日に利下げした。０．５％と市場予想より大幅だったが、内部に異論はなかったのか。
　総裁　ＥＣＢ理事会での討議内容については、公の場では話さないことになっている。しかし、利下げの時期や可否、下げ幅について、あらゆる点で議論が行われた。
　質問　ユーロ圏インフレ率はこのところ低下している。ドイセンベルクＥＣＢ総裁も、来年初めには、２％を下回るとの見通しを示している。景気低迷の中で、今後もＥＣＢは利下げを続けるのか。
　総裁　金融政策の決定はそのように機械的なものではない。実体経済に影響が出るまでには時間がかかる。インフレ率が２％を下回っても、それに合わせて利下げする必要はない。
　質問　しかしユーロ圏の景気は下降している。今後の景気見通しに強気ということか。
　総裁　ＥＣＢは既に今年に入って４回、計１．５％の利下げを実施しており、主要政策金利の定例オペ金利は３．２５％まで引き下げられた。これは、もうかなりの低水準だ。われわれの目標は、市場のインフレ期待を醸成させず、長期金利上昇を招かず、投資を阻害しないということだ。
　質問　ＥＣＢは当面、政策金利を据え置くということか。

　総裁　ＥＣＢは、Ｍ３とその他の経済指標という「２本の柱」を政策決定の根拠にしている。Ｍ３は経済状況によっては、通常と異なった動きをみせる。目下のところ、利回り曲線がフラットになっており、株式市場でも不安感が大きく、資金を短期資金で運用したいという意欲が大きい。これがＭ３を拡大させている。
　質問　ＥＣＢはユーロ誕生当初、Ｍ３を政策決定の材料とする理由に、ユーロ発足当初は経済指標にゆがみが出る可能性があることを挙げていた。しかし、通貨統合はもう３年が経過したわけだが。
　総裁　インフレ率上昇と通貨供給量拡大には相関関係がある。金融政策決定にインフレ目標を導入している中央銀行でも、通貨供給量をウオッチしている。
　ユーロ圏の現在の通貨供給量統計については、例えば銀行貸し出しの伸びが鈍っているなど、詳細を見ればインフレ要因とはなっていないことが分かる。また長期的に見れば、ドイツ連銀が金融政策を決定していた時代にも現在と似たような状況があって、Ｍ３が大きく増加している中で利下げが行われた。毎月の統計だけを見ていては、説明は得られない。長い目で見てほしい。
　質問　来年１月１日にはユーロ紙幣・コインが導入される。マクロ経済的には大きな変化はないと総裁は言っているが、どんな影響があるか。
　総裁　これまでだれも経験したことのない作業で、ユーロ圏市民だけでなく、市中銀行、発券銀行にとってロジスティック面で大きな挑戦となる。一方で３億人以上の欧州市民が、欧州統合のシンボルを初めて手にすることになる。そのシンボルを使って初めて買い物をすることになる。さらに、価格表示がユーロに統一され、価格透明性が高まって競争が激化する。各国通貨が廃止されることで、両替など非生産的なコストもなくなる。さらに一番重要なことは、３億人の市民が（ＥＣＢの）物価安定政策の恩恵を受けるということだ。
　質問　為替レートにも心理的影響が出るか。
　総裁　ユーロ導入後、それまでの各国通貨の時代よりも、為替相場の変動は小さくなっている。
　質問　ＥＣＢの政策決定について、政治家の発言を気にし過ぎとの批判がある。政治家の発言とことさら異なる方向を目指そうとしているという印象もあるが。
　総裁　ＥＣＢとＥＣＢの理事会メンバーは、さまざまな取り決めにより、十分に政治から独立した立場を認められている。外部の人がＥＣＢと同じ判断を示していれば、ＥＣＢとしてはその決定を下すことになる。ただ、公の場で政治家が少し発言を遠慮することも重要だ。
　質問　ユーロの番人である「ミスターユーロ」はだれなのか。これまで、アイヘル独蔵相だけは「ドイセンベルク（ＥＣＢ総裁）だ」と言ったが、私がインタビューした限り、ファビウス仏蔵相やレインデルス・ベルギー蔵相は、その問いには明確に答えなかった。
　総裁　もちろんミスターユーロはドイセンベルク総裁だ。各国蔵相は欧州レベルで選ばれるのではなく、自国の有権者に選ばれる。それぞれの国にはそれぞれの事情がある。