▼ユーロ圏拡大で「改革」は必至

　１９９９年１月のユーロ誕生以来、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策決定の枠組みについて、ドイツ連邦銀行の手法をほぼ踏襲してきた。しかし市場では、理事会の議事録非公開にこだわる点など、ＥＣＢの情報開示、政策のアカウンタビリティーについて、発足以来の批判がくすぶっている。また、金融政策、為替相場への介入などで、ＥＣＢはユーロ圏各国財務相をはじめとする政治からの圧力にもさらされており、ドイツ連邦銀行と違って、「強いＥＣＢ」というイメージを築き上げることには成功していない。
　一方で、通貨統合参加国の数が、今後大きく増加する見通しという事情がある。英国では、早ければ来年５月にも、通貨統合参加の是非を問う国民投票が実施される可能性が出てきた。さらに２００４年にも欧州連合（ＥＵ）加盟を果たす可能性がある中・東欧諸国が、その数年後にどっとユーロ圏に加わる公算が大きい。通貨統合参加国（現行１２カ国）の中央銀行総裁全員が、ＥＣＢ理事会メンバーとして金融政策決定の投票権を持つ現行制度は、理事会肥大化を招いて機能マヒに陥ることは確実だ。政策決定の枠組み変更については、幅広い合意ができており、今年４−５月のフランス大統領選挙、９月のドイツ総選挙が終われば、「ＥＣＢ改革」はＥＵ政治の大きなテーマとなってくるだろう。これが単に、理事会メンバーの構成にとどまらず、金融政策の決定方法全般に及ぶ可能性もある。

▼透明性、アカウンタビリティーで改善余地

　ＥＣＢ改革の議論で先手を打ったのはフランスだ。仏社会党の政策立案中心人物、パスカル・ラミー欧州委員（通商問題担当）、ジョスパン首相の経済政策顧問を務めるジャン・ピサニフェリー氏の２人はこのほど連名で、「われわれの望む欧州」と題したＥＵ改革の提案書を発表、この中でＥＣＢについても広範囲な改革を提唱している。
　２人の改革私案の柱は、政策決定の透明性向上と同時に、ＥＣＢが過度なインフレ抑制スタンスに独走することの抑止を狙ったインフレ目標設定だ。透明性の向上では、理事会議事録要旨を、発言理事の名前は伏せて四半期に１回公表すべきだとしている。また、ＥＣＢが金融政策決定の手掛かりとして、通貨供給量動向と、一般経済指標の「２本の柱」を掲げていることに対し、これが政策決定の複雑化、不透明化をもたらし、機動的な政策決定を阻害していると批判している。代わりに明確なインフレ目標を設定し、この目標達成という簡潔な戦略に転換することを強く主張している。
　インフレ率について、ＥＣＢは現在、「物価安定の目安」として「消費者物価前年比２％以下」を自己決定し、明示しているが、仏社会党の２人は、中・東欧の新規加盟国がユーロ圏に入るとすれば、この２％のハードルは高すぎ、逆にユーロ圏の雇用拡大と健全な経済成長を妨げる恐れがあると主張している。このため、これまでより若干高めの「１−３％」というインフレ目標を設定、この範囲に維持することを金融政策決定の最大目標にすべきだとしている。また、インフレ目標の設定についても、ＥＣＢ自身に委ねるのではなく、ユーロ圏財務相で構成するユーログループと欧州委員会の協議で決定することを提案している。
　ＥＣＢはマーストリヒト条約（欧州連合条約）で、物価安定を最優先課題として、独立してこの目標を追求することが義務付けられている。これに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、物価安定と合わせて「雇用と安定成長」への寄与も政策課題と位置付けられている。米欧の金融政策の違い、中央銀行の性格の違いはここに起因するが、仏社会党の２人は、ＥＣＢの政策目標に雇用や成長を付け加えることは難しいと判断している。なぜなら、そのためにはマーストリヒト条約の改正が必要となり、全ＥＵ加盟国の批准が必要となるためだ。しかし２人の提案は、条約の枠内で最大限にＥＣＢの反インフレ・タカ派色を薄め、成長重視の金融政策への転換を目指していると言える。

▼各国の思惑絡む理事会改革

　また、この提案は、ユーロ圏参加国の増加に伴う理事会メンバーの構成変更については、幾つかの選択肢を示した。現在の理事会メンバーは、正副総裁を含めた本部役員６人と、ユーロ圏各国中央銀行総裁１２人の計１８人だが、将来は小国の中銀総裁については、理事会での議決権を輪番制で制限することを提案している。また他の選択肢として、イングランド銀行（英中銀）や日銀のように、中央銀行外部の経済・金融専門家を政策委員として任命し、金融政策に関する議決権の多くを、これら外部専門家にゆだねる案や、国内総生産（ＧＤＰ）規模に比例しているＥＣＢへの各国の出資比率で議決権を配分する案も示された。
　ただ、政策決定の議決権を外部専門家に与える案は、「ＥＣＢに自国から全く代表を送れない」との不安をユーロ圏市民に与える恐れがある。また出資比率で議決権を配分する「国際通貨基金＝ＩＭＦ＝型」決定方法は、独仏など一部主要国だけの賛成ですべてが左右されることになってしまい、ともに実現の可能性は低い。小国からの反発が予想されるものの、一部中銀総裁の議決権を輪番制として、政策決定権を持つ理事会メンバーの数を適正数にまで減らすことが、実際には唯一の選択肢となりそうだ。
　ジョスパン仏首相は、この２人の社会党幹部の提案を受け、国内の民間エコノミストに対し、今夏までにＥＣＢ改革の具体案をまとめるよう諮問した。その後は、政府委員会を設置して、国内で幅広くＥＣＢ改革の議論を展開する方針だ。４−６月のフランスの大統領選、国民議会選で、社会党が勝てるかどうかは不透明だが、もし社会党が勝利すれば、ラミー、ピサニフェリー両氏の改革私案は、若干の修正はあろうが一気にフランス政府の公式見解に昇格する可能性がある。また、仮にフランスの一連の選挙で保守派が勝利しても、ＥＣＢ改革や、ＥＣＢの「非ドイツ化」という目標については、社会党とさして変わらない基本方針で臨んでくるとみられる。
　インフレに敏感な国民性を背景に、ドイツ連邦銀行の遺伝子をＥＣＢに受け継がせることに成功したドイツからは、こういったフランス提案に対し反発が予想される。しかし、仏社会党幹部の提案では、１−３％のインフレ目標、議事録公開などの点で、英国の現行の金融政策手法に極めて近い形が示されているのがミソだ。英国国内では依然として、反ユーロの世論が優勢だが、仏社会党幹部の提案に沿ったＥＣＢ改革が実現するならば、英国が抱くユーロ圏入りへの不安を取り除く効果がある。同時に、ユーロ圏内で英仏連合を形成することで、英国加盟を機に、ＥＣＢの「非ドイツ化」も進められる。ＥＣＢに対する市場、市民の不満をとらえて改善策を示す一方で、政治・外交的にも巧妙な仕掛けが２人の提案には隠されている。

▼フランス人総裁で条件揃う

　ＥＣＢのドイセンベルク総裁はこの２月、来年７月での退任の意向を表明した。９８年５月の任命の際には、フランスのシラク大統領の強硬な反対で、ドイセンベルク氏は０６年までの公式の任期を全うしないことを非公式に誓約しており、この約束を履行することになる。後任指名権はフランスが得ることで、これも非公式の合意ができている。後任がトリシェ・フランス銀行（中銀）総裁となるかどうかは、現時点では不透明だ。同総裁は、９０年代初めの仏財務省国庫局長時代に、国営（当時）銀行クレディ・リヨネの不正決算に関与したとの疑いで検察当局の捜査を受けているためだ。しかし、いずれにせよフランス人総裁が実現すれば、フランス政府にとって、来年からＥＣＢ改革を先導するための布陣がそろうことになる。
　ＥＣＢのトップ人事では、今年５月末で任期切れとなるノワイエ副総裁（フランス出身）の後任に、ギリシャ銀行（中銀）総裁のパパデモス氏が就任することが内定した。米国の大学で経済学を教え、ボストン連銀主席エコノミストの経歴もあるパパデモス氏も、透明性拡大を目指したＥＣＢ改革には積極的とみられる。幹部の代替わりで、ＥＣＢの内部からも、改革に向けた動きが出てくることが予想される。
　ＥＣＢは、ユーロ誕生以来の為替市場でのユーロ安問題、金融政策決定で、「幹部の発言が一定しない」「市場への地ならしが不十分」といった情報開示、あるいは市場とのコミュニケーションという面で、何度も批判を浴びる事態に遭遇している。政策決定会合の議事録非公開という慣習は、日銀法の改正以来、世界の先進国・地域の中銀では例外的な手法となってしまった。「理事会メンバーには各国代表という面もあり、議論が公開されれば理事会での自由な発言が脅かされる」と、ＥＣＢ各理事は説明するが、特に英国を通貨統合に参加させようとすれば、このやり方は障害になりかねない。ユーロ圏の拡大で、情報開示についても、明確な説明が求められることになる。

▼「最後の支持者」がいないＥＣＢ

　ＥＣＢがこれまで市場の批判にさらされ続けてきた理由には、ドイツ連邦銀行の手法を引き継いだものの、ドイツ連邦銀行が享受していた国内世論の支持がないことが挙げられる。「カネのことに関しては、ドイツ国民から政府よりも信頼されていた」（ウェルテケ連銀総裁）という独連銀に対し、ＥＣＢには、いざというときに頼りにできる「last resort of support 最後の支持者」がいない。ユーロ圏の公用言語は現在でも１１カ国語に及び、域内の統一的な世論形成の場はない。「ユーロ圏市民」という概念は、まだ抽象的なものでしかなく、ＥＣＢが最後に支持を訴える場にはなっていない。ユーロ圏の金融政策を担って既に３年が経過したＥＣＢだが、市場、市民、さらには政治からの信頼を勝ち得るには、まだ時間がかかるようだ。予想される改革議論が、これにプラスとなるかどうかも予断を許さない。